企業主導型保育事業　提携企業　デメリット/株式会社メディレクション(東京、神戸/大阪、大都市圏)

企業主導型保育事業または提携企業またはデメリットに関する基礎知識記事や事例

本部への繰入制限

企業主導型保育事業では、保育所から法人本部への繰入に制限がかけられています。監査項目上は、以下の2点をチェックすることが明記されています。(平成30年度指導・監査基準より) ・法人本部、企...
児童育成協会や都道府県等による定期的な監査がある

企業主導型保育事業では、内閣府の委託を受けた「公益財団法人児童育成協会」や、都道府県をはじめとする自治体からの監査を定期的に受ける必要があります。 ■児童育成協会による監査児童育成協会による...
財務監査の目的・対応

企業主導型保育事業の財務監査は、助成金の不正受給の防止と適切な会計処理の実施を目的として行われます。これまで年に一回行われてきた「通常監査」でも保育所内の帳簿についてチェックが行われています...
所轄自治体による指導監督の立会い

企業主導型保育園も「認可外保育所」に分類されるため、定期的に地方自治体による監査を受けることがあります。一般的に、児童育成協会による指導・監査と地方自治体による立入調査は視点が異なると言われ...
前回の指摘事項の改善

児童育成協会の監査でも、地方自治体による監査でも、監査途中や終了後に指摘事項については監査員から注意や教示を受けます。通常監査であれば年に一回となるため、指摘事項があれば翌年度までには改善し...
助成金の入金サイクルが遅い

一般的に企業主導型保育事業の入金サイクルは遅いと言われています。毎月の申請をして入金するまでのスパンが長いこともありますが、運営費の助成決定までの期間が長いこともあり、全体的に余裕を持った資金...
企業主導型保育園が抱える問題点とは

企業主導型保育事業は始まったばかりの制度であるため、まだ様々な問題点があります。例示すると、以下のような問題点があります。 ①監査項目等の周知が事業者に行き届いていない企業主導型保育園では最...
企業主導型保育園の監査・指導の準備はなにが必要？

企業主導型保育園の場合、年に1回は通常監査が行われます。この監査は保育園の保育の様子から調理、事務処理、経営状態、年間指導計画等の確認までありとあらゆる項目をチェックするもので、児童育成協会か、...
企業主導型保育事業監査について

企業主導型保育事業では、以下の3種類の監査があります。それぞれ監査員が保育所を訪問し、保育所の状況をチェックします。 ■通常監査(立入調査) 原則として年に一回、計画的に行われる監査です。 ...
企業主導型保育事業の助成金について

企業主導型保育事業の助成金には下記のような特徴があります。 ■内閣府は、保育所で必要な経費の約97%ほどが助成金で賄われることを想定している。企業主導型保育事業はあくまでも助成金事業となりま...